不倫・不貞慰謝料請求をしたい

慰謝料の相場は

不倫・不貞慰謝料請求をしたい不倫(不貞)の慰謝料にはっきりした相場があるとはいえませんが、おおよそ、50万~300万円程度の間に入ると考えておけばよいでしょう。

もちろん、そもそも慰謝料請求が認められないという結論になる場合もありますし、300万円以上の慰謝料が認められるケースもありますが、慰謝料が認められるケースであれば、50万~300万円と考えておけばほぼ間違いありません。

この不倫(不貞)の慰謝料の金額は何によって決まるのかというと、「さまざまな事情を考慮して」と言わざるを得ませんが、大きく分ければ、不倫(不貞)が原因で離婚に至ったか否かは重要なファクターになります。

他にも、婚姻関係にある二人の間に子供がいるか、婚姻の期間、婚姻関係の良好性、不倫(不貞)関係の継続期間、不倫(不貞)に至った経緯(主導権を取っていたのが不倫(不貞)相手か否か)、不倫(不貞)をした者の態度・言動、不倫(不貞)相手との間の子供の有無、不倫(不貞)相手の資産、不倫(不貞)相手が受けた社会的制裁の有無・程度、などの事情が考慮されます。

 

交渉のポイント

不倫(不貞)を認めさせる

交渉にあたって最も重要な点は、金額の前に、不倫(不貞)の事実を認めさせることです。

もちろん、決定的な証拠がある場合にはこの部分は問題になりませんので気にすることなく金額交渉等に移ってよいと思います。しかし、決定的な証拠がない場合には、できる限り相手方との初回交渉で不倫(不貞)の事実を自白させることが重要です。

そのためには、勢いに任せて妻や夫を問い詰めたり不倫(不貞)相手に連絡を取るべきではありません。不倫(不貞)の事実を知ったときには感情が高ぶりすぐに行動してしまいたくなるものですが、どうか落ち着いて、どのように行動すべきか冷静に考えましょう。

まずは、できうる限りの証拠を集めるべきです。そのうえで、妻又は夫を先に問い詰めるか、それとも相手方から先に連絡するかを検討しなければいけません。慰謝料を妻や夫にも請求したいか否か、離婚はしたいか否か、慰謝料の以外の条件を希望するか否か、ここをある程度は熟考した上で、配偶者と相手方、どちらから請求をするのかを検討しましょう。

どちらから攻めるのがいいのかは事案により異なりますので、弁護士とよく相談していただいた方がよいと思います。また、連絡を取る方法としても、書面を送りつけるか電話連絡をするか、あるいは直接対面している場で切り出すかなど、検討材料は複数あります。それぞれに長所短所ありますので、これも弁護士と相談の上で決めた方がよいでしょう。

 

金額交渉

慰謝料には一定の相場があるのは上で述べたとおりですが、だからといって慰謝料を相場通り請求しなければいけないわけではありません。極端なことをいえば、1億円の慰謝料を請求することも出来ないわけではありません(もちろん絶対に認められませんし、払う人もまずいないのであくまで極端な例えです。)。

慰謝料は、精神的苦痛を慰謝する(慰める)ためのお金ですから、いくら請求するのも自由といえば自由なのです。しかし、「好きな額を請求してください」と言われても、実際にいくら相手から支払ってもらえる可能性があるのかなどが分からなければ請求する金額も決めづらいものです。そこで重要になるのが、慰謝料の相場はもちろんそうなのですが、それに加えて相手の資力と、社会的地位なども考慮に値します。

社会的に地位がある人であればあるほど、不倫(不貞)の事実が公になることを望みませんので、秘匿条項などと引き換えに高額の慰謝料を支払う合意ができる場合が多いといえます。また、資力のない相手には分割でも大きな金額を支払わせるべきか、多少低めの額であっても一括で支払ってもらうべきかなど検討すべき事項もあります。

 

条件交渉

不倫(不貞)の慰謝料請求がされた場合でも、必ずしも金額面だけが交渉材料となるわけではありません。

たとえば、妻や夫と離婚してくれるのであれば慰謝料を多めに払ってもいいと考えることもあるでしょうし、第三者に不倫(不貞)のことを口外しない(特に職場などに対して)などの条件を合意できるかどうかなども重要な交渉のポイントです。

身に覚えのある不倫(不貞)の慰謝料を請求されると、勢い、金額にばかり目が行ってしまいがちですが、もう少し広い視野で、「自分はこの不倫(不貞)をどう解決したいのか」を考え、こういった金額面以外の条件について検討しておくのも重要なことです。これらの条件についても、弁護士に依頼する際にはきちんと伝えておくとよいでしょう。

 

証拠となりうるもの

証拠とされることが最も多く、不倫(不貞)の発覚原因となりやすいのが携帯やスマホなどのメール又はLINEなどのメッセージアプリです。また、探偵の作成した報告書などでラブホテルへの出入りが撮影されている場合も多いですが、やはり発覚原因となっているのはメール等であることが多いです。より直接的な証拠としては、スマホやパソコンに保存されている性交渉中の写真や動画などが証拠として提出されることもあります。

また、もっとも気を付けないといけないのは、相手方から慰謝料請求をされた際の対応です。この時のやりとりが録音されていることも多くあり、「~さんと不倫(不貞)していますよね?」などと聞かれた際に不倫(不貞)の事実を否定しないでいるとか、「不倫(不貞)はしたけどあなたにも原因がある」など不倫(不貞)の事実を認めてしまっている録音データが証拠となることもあります。

そのほか、直接的な証拠ではなく、より間接的な証拠が積み上がり不倫(不貞)をしたと認定されることがあります。

たとえば、直接的には肉体関係を示唆していないが明らかに男女関係を窺わせるメールなどのやりとり、家に不倫(不貞)相手の所有物などが残されていた、妻や夫とは行っていないラブホテルの会員証がある、着信履歴に不倫(不貞)相手との発着信が異常に多く残っている、妻や夫とは行っていない旅行の履歴がインターネットなどに残っている、facebookなどのGPS機能により妻や夫に伝えている位置と明らかに異なる位置にいる、コンドームが鞄や財布に入っている、不倫(不貞)の事実を示す日記やSNSの記事があるなど、不倫(不貞)の痕跡は思っている以上に多く残されていることがあります。

 

証拠集めの方法

請求する側にとって、証拠を集めることは極めて重要です。その戦略の前提として、こちらが不倫(不貞)に気付いていることを配偶者や相手方に悟られないようにすることが重要となります。逆に、気づいていることを知られた(知らせた)とか勘付かれているような場合には、直ちに弁護士に依頼するなどして交渉に移った方がよいかもしれません。電話や対面でやりとりをする場合には、録音は必須です。

証拠となりうるものとしては、ラブホテルへの出入りなどをしている写真や動画などが分かりやすいものではありますが、これを手に入れるためには探偵への依頼など相当程度の費用が発生します。いくら費用がかかってもとにかく相手方から慰謝料を支払ってもらいたいという場合は別ですが、一応自分の手元に経済的利益を残したいと考える場合には、探偵に依頼する前に自分なりに証拠を集めておく必要があります。

まず、一番証拠になりやすいのが携帯やスマホです。携帯やスマホのメールやLINEなどのメッセージアプリと写真を見るだけで不倫(不貞)の事実や不倫(不貞)を疑わせる事実が発覚することは多くあります。メッセージアプリは不倫(不貞)相手専用のものがインストールされていることもよくありますので、意識してチェックしてみるといいでしょう。

次に、日記、手帳、SNSも証拠になりえます。また、レシートや会員証など財布の中に入っているもので不倫(不貞)が発覚することもあります。気づきにくいところでは、インターネットの履歴で明らかに交際相手にあげるようなプレゼントの購入履歴が残っていたり、旅行の履歴などが残っていることもあります。

これらの証拠があった場合には、その証拠を別途、自分のスマホ等で写真や動画を取るなどして保存することが重要です。

これらの証拠を保存して、どうしても決定打を掴めない場合には、探偵を雇うか、弁護士を入れて初回交渉を録音しながら不倫(不貞)の事実を相手に自白させるか、どちらを選択するか考えることになるでしょう。

 

交渉か裁判か

同上

 

示談書に記載すべきこと

同上

 

料金表

着手金なし、成功報酬のみ経済的利益の24%(裁判や調停に移行した場合は+12%)(いずれも税別)

※金額面以外の希望条件がある場合には協議の上で契約時に定めます。

相談・受任が出来ないケースがあります

利益相反説明→早く相談した方が優先 双方相談・受任後に判明したら双方辞任

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